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2019年1月1日以降の借入利息の損金算入規制に関する草案

火曜日, 26/12/2017, 15:31 GMT+7
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2019年1月1日以降の借入利息の損金算入規制に関する草案

財務省は付加価値税法、特別消費税法、法人税法、個人所得税法、資源税法の幾つかの条項を補足・修正する法律の草案を政府へ提出した。この草案が通過した場合、2019年1月1日より発効となる。

 

 

 

財務省は付加価値税法、特別消費税法、法人税法、個人所得税法、資源税法の幾つかの条項を補足・修正する法律の草案を政府へ提出した。この草案が通過した場合、2019年1月1日より発効となる。

今回の草案の中で注目されている重要な項目の一つが、借入利息の損金算入上限に関する新規定である。払込資本金に対する借入資本の割合が一定の比率を超過する場合、超過分の借入利息は損金否認される。

具体的には、製造企業は払込資本金の5倍、その他分野の企業は4倍、銀行・金融機関は12倍に制限される。総資本金に対する払込資本金の割合が別途規制されている業種の場合、その規制に従い借入利息の損金算入枠が定められる。

現行の規定では、特に規制がないため、借入資本金に頼ってしまい、少額の払込資本金で運営を
行っている企業が少なくない。外資系企業においても、特に不動産・商社及びサービス企業で売上が毎年確実に増加し、投資規模を拡大しているにもかかわらず、毎年決算が赤字となっているケースが多々見受けられる。この赤字の原因の一つが、親会社への借入利息の支払いによる財務費用負担である。統計データによると、ベトナム全国で外資系企業は約9,400社あり、借入資本金/払込資本金の割合の指数で見ると平均0.57倍であるが、商社の場合は1.8倍である。

今回の新規制が実施される場合は、企業と国全体の財務健全性だけではなく、経済の再編成及び移転価格の防止の一助にもなると期待されている。




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