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法人所得税に関する2017年4月24日付ホーチミン市税務発行オフィシャルレター3667/CT-TTHT号

木曜日, 07/09/2017, 16:33 GMT+7
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オフィシャルレター3667/CT-TTHT号

法人所得税に関する2017424日付ホーチミン市税務発行オフィシャルレター3667/CT-TTHT

 

 

 

 

通達78/2014TT-BTC 号第9条第2項によると、企業は税務確定申告後の結果が欠損になると翌年に繰越できるが、欠損金の繰越は5年まで可能である。

但し、繰越可能期間5年は、60か月もしくは会計年度5年のうち短い方が適用される。設立時期に応じて初年度会計年度が12か月未満となる場合があるため注意しなければならない。




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