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企業の吸収合弁に関する税制ガイダンスに対する2017年11月3日付財務省発行オフィシャルレター14881/BTC-CST 号

火曜日, 26/12/2017, 15:27 GMT+7
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省発行オフィシャルレター14881/BTC-CST 号

通達219/2013/TT-BTC第5条7項c点に基づき、吸収合併において資産を移転する際、吸収される企業はVATインボイスを発行する必要はないが、資産移転文書を自社にて作成するとともに、資産取得時の関連書類を吸収する企業に渡す。

 

 

 

+ インボイスについて

通達219/2013/TT-BTC第5条7項c点に基づき、吸収合併において資産を移転する際、吸収される企業はVATインボイスを発行する必要はないが、資産移転文書を自社にて作成するとともに、資産取得時の関連書類を吸収する企業に渡す。

+ 法人税確定申告について

吸収される企業は合併時点までで法人税の確定申告を行い、通達151/2014/TT-BTCの第16条に従って税務義務を完了させる。確定申告のために資産再評価を行う必要はない。

+ 固定資産の再評価・償却について

通達151/2014 / TT-BTC第2条に基づき、吸収する企業は、吸収される企業の資産を再評価し、再評価額で資産の計上・減価償却を行うことができる。

+ 借入利息について

2015年以前の借入利息は、譲渡時に購入価値に加算される。一方、2015年以降の借入利息は通達96/2015/TT-BTC 号の第4条で規定される条件を満たせば財務費用に計上され、損金算入出来る。




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