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付加価値税の控除に関する2017年10月10日付ハノイ税務局発行 オフィシャルレター66618/CT-TTHT 号

火曜日, 26/12/2017, 14:30 GMT+7
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オフィシャルレター66618/CT-TTHT 号

“6. 脱税に対して罰則を課す場合を除き、税関局の決定に基づき全ての納付済付加価値税額が控除される。

 

 

 

 

仕入VAT控除に関する2015年2月27日付財務省発行通達26/2015/TT-BTC 号第1条第10項及び2013年12月31日付通達219/2013/TT-BTC号第14条第6項に基づき、

“6. 脱税に対して罰則を課す場合を除き、税関局の決定に基づき全ての納付済付加価値税額が控除される。

法人税の損金算入に関する通達78/2014/TT-BTC号第6条(その後、通達119/2014/TT-BTC号
第6条第2条及び通達151/2014/TT-BTC号第1条で改正・補足されている。)を改正・補足する2015年6月22日付財務省発行通達96/2015/TT-BTC 号第4条に基づき、

企業が税関局から付加価値税納付を求められた後(脱税で罰則を課す場合を除き)、税関局の決定に基づきすべての納付済付加価値税が控除される。

また輸入税に対して、通達96/2015/TT-BTC 号第4条に記載の条件を満たせば損金算入することが
出来る。




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