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配当の海外送金に関するオフィシャルレター19049/CT-TT&HT 号

火曜日, 26/12/2017, 15:53 GMT+7
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配当の海外送金に関するオフィシャルレター19049/CT-TT&HT 号

本オフィシャルレターによると、当期に利益が発生し、法人税納税義務を履行しており、未納税金がない場合、企業は株主に配当送金できる。

 

 

 

本オフィシャルレターによると、当期に利益が発生し、法人税納税義務を履行しており、未納税金がない場合、企業は株主に配当送金できる。

+ 株主が外国法人の場合は、配当を海外へ送金する遅くとも7営業日前に、企業が通達186/2010/TT-BTC号で定められている様式に従って税務局へ通知する必要がある。

+株主が個人の場合は、配当の海外送金を行う前に、(個人株主が自ら直接税務局に申告する場合
を除き)企業が配当所得より個人所得税を5%源泉徴収し、申告納付を行う必要がある。

参考文献

配当の海外送金に関する2010年11月18日付財務省発行通達186/2010/TT-BTC 号第3条1項及び第4条1、3項

個人所得税に関する2013年8月15日付財務省発行通達111/2013/TT-BTC 号第10条2項及び
第25条1項




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