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工場建設に対する法人税優遇及び付加価値税還付に関するビンズン省 発行オフィシャルレター17942/CT-TT&HT号

火曜日, 26/12/2017, 14:55 GMT+7
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発行オフィシャルレター17942/CT-TT&HT号

追加投資に関する通達78/2014/TT-BTC号第18条第6a項(通達151/2014/TT-BTC号第5条に改正・補足されている。)を改正・補足する2015年6月22日付財務省発行通達96/2015/TT-BTC 号
第10条第4項

 

 

 

追加投資に関する通達78/2014/TT-BTC号第18条第6a項(通達151/2014/TT-BTC号第5条に改正・補足されている。)を改正・補足する2015年6月22日付財務省発行通達96/2015/TT-BTC 号
第10条第4項

投資プロジェクトの付加価値税控除方法に関する2013年11月6日付財務省発行通達156/2013/TT-BTC 号第11条第3c項

投資プロジェクトの付加価値税還付に関する2013年12月31日付財務省発行通達219/2013/TT-BTC 号第18条を改正・補足する2016年8月12日付通達130/2016/TT-BTC号第1条第3項

上記の3つの通達に基づき、

+企業が工場を追加で建設した際に、設備を旧工場から新工場に移転した一方、資本金を増額せず
投資証明書を変更しない場合、法人税優遇の対象外になる。

+企業が製造規模の拡大や、生産能力向上、あるいは技術革新を行わない場合、法人税優遇の対象外になる。

+企業が新たな投資プロジェクトを実施しない場合、申告書フォーム02/GTGT には固定資産の増加について記載しない。




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